現実的に投資する
「投資ってなに?」・「怪しい仕組みなんでしょ?」って人向けに、「超初心者」扱いでいろいろ記事を書いてきましたが、いよいよ本格的に「金銭投資(投資商品購入)」の仕方も説明していこうと思います。
ただし、投資とは「結果が保障されているものではない!」という事を理解してやらないと、損失を出したまま「投資」の世界から撤収してしまう人も相当数いますので、注意は必要です。
ここでのブログで紹介する「金銭投資」は基本的に「ほったらかしにしておいても大丈夫…」なやり方しか紹介しません。
初心者だし、「投資」の勉強するのも大変そうだし、金銭的に余裕が多いわけじゃないし・・・けど「投資」をしてみたいし、興味もある人向けです。
金銭的に余裕があったり、ギャンブル的な要素も取り入れた「投資」を希望する方は、そのような書籍やブログも多数存在していますので、そちらを頼りに始めた方が良いと思います。
「企業年金」では、「投資」の実感がない?
会社員であれば、近年「企業型確定拠出年金」を取り入れる企業が増えていますので、聞いたことや実際にした方もおられると推測します。
しかし、これらは内容もよく理解しないまま「会社のルールでやっとります。」・「はい、どうぞ…」の様な状態でガイド冊子に沿って「ん~…」と、しかめっ面で「処理」をしてしまった方も多いんじゃないでしょうか?
「投資」に関するほとんどの作業を企業側が扱う信託銀行等が代わりにしてくれ、実際に自分がする部分は選んだりするだけで完結してしまいます。
なので、実感が少ないでしょうが、これも立派な「投資」であり、全体的な流れからしたら投資家などがしていることと同じ事です。
ただし、この「企業年金」に関する「投資商品」は、証券会社として有名な「SBI証券」や「楽天証券」で扱っているような“お得”で、“お勧め”な「投資商品」はラインナップされていません。
企業側が扱う「信託銀行」の一存で商品ラインナップは決められています。
…そうです。
うっすら気づいた方…多分正解!
「信託銀行」の、売りたい(儲けの良い)商品がラインナップされているのだと予測します。
私自身も会社で(ルール上強制加入の為)利用しているのですが、国内株式や債券を含んだ「投資商品」が多く、景気に対して悪いニュースが出た時などは、すぐにマイナス益になり、その後の回復ペースも、他で比較すると「つみたてNISA」などで購入している商品よりも遅い感じです。
それが「悪だ。」と言いたいのではありません。
「信託銀行」側も利益を出して存続していなくては、払い戻す頃に破綻でもされて、こちら側に、買い替え作業などの手間が発生されても困りますからね…
その点に関しては、マイナス要素ですが、「投資」に関する利用手数料(「投資」にはいろんな手数料がかかります)に関しては、ほとんどが「無料」ないし「企業持ち」ですので、これはプラス要素です。
「投資」環境とすればとても良いのですが… 「商品」が… と、言った感じになってしまいます。
NISAとiDeCoの違い
現在NISAは2種類あり、その利用目的によって利用者は分かれると思います。
「つみたてNISA」と「NISA」の両方を同時に利用することはできません(NISA+iDeCoの組合せはOKです)。
iDeCoは完全に老後のための資産形成用ですね。
NISAにはもう一つ「ジュニアNISA」というものがあるのですが、制度の廃止が決定しているので、ここでは扱いません。
制度の簡単な比較です
㊟・表が見にくい時は、スマホ画面を90°回転させて横向きにしてもらえると、見やすくなると思います。
つみたてNISA | NISA | iDeCo | |
利用可能な人 | 日本に住む20歳以上 | 日本に住む20歳以上 | 日本に住む20歳~60歳まで |
年間投資額上限 | 40万円 | 120万円 | 14万4千円~81万6千円(加入する制度等により変化) |
運用額上限 | 800万円(非課税枠) | 600万円 | なし |
利用可能期間 | 20年 | 5年 | 加入から60歳まで |
資産の引出 | いつでもOK | いつでもOK | 60歳まで原則不可 |
運用商品 | 株式・投資信託・ETFなど | 株式・投資信託・ETFなど | 投資信託・定期預金・保険商品 |
口座開設手数料 | 無料 | 無料 | 2,829円 |
口座管理手数料 | 無料 | 無料 | 0円~500円程度 |
投資商品購入時 | 課税 | 課税 | 非課税 |
運用利益 | 非課税 | 非課税 | 非課税 |
お金を受取る時 | 非課税 | 非課税 | 退職所得控除又は公的年金控除の対象 |
備考 | 2024年から新制度へ | ||
想定する投資対象者 | 今現在まとまった資金はないが、投資を始めたい人向け | 今現在ある程度のまとまった資金があり、投資を始めたい人向け | 老後に備えて、資金を蓄えたい人向け |
日本人の資産を守る(所有する)方法は「預・貯金」が50%以上(「投資」は15%程度)と、欧米諸国を始め諸外国と比較して「投資」にネガティブイメージが強く奥手になってしまっているのが現状です。
因みにアメリカでは「投資」が約40%で、「預・貯金」は13%程度。
昨今は、なかなか給料も上がらず、老後不安は日に日に増すばかりです。
そのような中、政治家も「我々が利用しやすく努力しますので、日本人も資産形成に投資を積極的に取入れていきましょう…」とできた制度が、上記の3つの制度と言えるでしょう。
まとめ
政治家が「所得倍増計画」を掲げたにもかかわらず、我々のような一般庶民では、その計画実行の一端も感じることはできません。
結局、ここ最近ではその計画も「資産所得倍増計画」と計画の名前もすり替わってしまいました。
何となく国家レベルで「給料を上げる」という状況が難しそうなのが、予測できてしまいますね。
資産形成において「預・貯金」も安全確実で間違った選択でないのは事実です。
しかし、20代、30代で老後の生活まで考えて資産形成をできる人は、ほとんどいないでしょう?
老後の事も心配や不安になる40代、50代になって、ようやく「預・貯金」を始めたのでは、あまりにも資産形成ペースが遅すぎるのです。
そこに「投資」も織り交ぜて資産形成が出来れば、その額や形成スピードも増やせる可能性が飛躍的に上がります(しつこくも、もちろんですが、確実に増えるわけではありませんのでご注意を…)。
資産形成の大切さに若いうちに気づけてしまえば、将来的に「お金持ち」や「FIRE」の道も見えてくるでしょう。
私の意見とすれば、投資の初心者はまず「NISA」や「iDeCo」といった、国が準備してくれたお得な制度で始めるのが賢明。
これは、私が信頼し参考にする投資家の書籍等でも「まずは、ここから行こう!」と、太鼓判を押せるほど確かな制度です。
他の「投資」に興味があり、金銭的に余裕があっても、まずはここから始めて「投資を勉強しながら」他の「投資」にシフトしていくことをお勧めします。