日常の生活術

8・やっと理解できる?【ふるさと納税】の仕組みを、超わかりやすく解説!

説明してもまず「理解してもらえない…」

「ふるさと納税」の仕組みを聞かれることがあるのですが、説明をしてもほとんどの場合「ふ~ん…」で終了です。

これは、私の説明の仕方に問題があるのは重々承知なのですが、「控除」だとか「税金」だとか聞くだけで中身を理解するのに悩むフレーズが出てきてしまうのもあるのかな?と感じています。

私なりに、「わかりやすい説明」を頑張ってみました。

とりあえず…

とりあえず、図で見てもらって、そこから解説に行きたいと思います。

現実的にはあり得ないのですが、納税者であるAさんとBさんは、所得や家族構成など全ての条件が同じものと仮定します!

そうしないと、話がややこしくなるだけですから…

Aさんは「ふるさと納税をしなかった」場合の人で、Bさんは「ふるさと納税をした」場合の人です。

「寄付」と「控除」という表現に多くの方はまやかしを受け、「あやしい仕組みなんじゃないの?」と「勘違いを起こしているのではないか?」と、私は感じています。

「寄付」とは、表現を変えれば「間接的な納税」です。

「控除」とは、「所得(給料)から差し引かれるもの」で、例えば年収が400万円で「ふるさと納税可能額」が4万円だったとし、「ふるさと納税」したとします。

㊟:「ふるさと納税」できる金額は、所得や家族構成などで変わりますので、AさんとBさんは同じ条件です。

そのうち、自己負担は2,000円!

ここでの「控除」とは?

現実的にはあり得ないですが、仮に「控除」される金額が「ふるさと納税」以外他に無かった場合、所得(年収)が396,2万円だったとして課税されるという意味です。

給料・・控除」と「所得・・控除」の違いで困惑?

ここは多くの人の勘違い要因になってると推測します。

給料・・控除」とは給料から「引かれている」ネガティブな「控除」であるからです。

反対に所得・・控除」は「引かれたら得をする」ポジティブな「控除」

給料控除

基本給+各種手当ー(税金+健康保険+厚生年金等)=手取り額

 

カッコ内が、いわゆる「給料控除」

 

控除額が多ければ、必然的に手取り額・・・・減る・・

所得控除

年収(400万円)ー控除額(3.8万円)=課税対象所得額(396.2万円)

 

「課税対象所得額」に対して、所得税や住民税などが計算される

 

結果、控除額が多いほど税金の負担・・・・・減る・・ことになる

微々たる金額かもしれませんが、税金の負担が減ったうえ、更に自己負担2,000円で地域の特産品まで受け取れることになります。

結果的に、何がお得になったのか?

話をシンプルにするために、特産品を全てお米でもらったとしましょう。

①・決まりは無いのですが、「返礼品」は、お米の場合10,000円で10kgが一般的なので、4万円「ふるさと納税」していますから×4で、40kgのお米が2,000円で手に入ることになります。

普通に購入すれば、40kgで12,000円程度はするでしょう。

②・それと、税金の課税対象額の減少(微々たるものかもしれませんが…)です。

さっきから「自己負担」の2,000円とは、いったい何なのか?

そう決まっているからです!

参照:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

私はいったい、いくら「ふるさと納税」ができるのか?

※「詳細ページ」から納税可能額を検索。

手順:サイト中段付近に「控除上限額シュミレーション」があるので、そこから確認できます。

※「Yahoo!」のふるさと納税サイト「さとふる」ページへ

詳細ページ

それでは、数字を入れて見てみましょう

例えの金額を図に当てはめると、こんな感じになります👆

更にお得なシステムが構築されている

最近では、「楽天」や「Yahoo!」に「ふるさと納税」専門サイトがあり、そこを利用して「ふるさと納税」した場合は、「楽天ポイント」や「PayPayポイント」をお得にgetできる仕組みが構築されています。

楽天スーパーセール」や「PayPay祭り」を利用すれば4万円の「ふるさと納税」で、8,000ポイントget(条件次第では更に?)も夢ではないでしょう。

もちろん、FULLMAXのポイントをgetしようと思えば、何かしらの利用条件もあることも確かです。

が、それでもセールなどに照準を合わせて「ふるさと納税」をすれば、かなりのポイントをgetできる筈です(どちらも確実にポイントgetするには、「楽天カード」・「PayPayカード」で支払いが前提)。

「お得」の為に、申請も忘れずに!

会社員(毎年の確定申告が不要・・)で、寄付先が5自治体以内の人は、「ふるさと納税」をする際に「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。

「ふるさと納税」をする時に「ワンストップ特例制度」クリックしておくと、寄付先の自治体から申請書が届き、これに必要事項を記載(最近はネットで完結する自治体もあります)し、返送するだけで手続き終了!

で、後は税務署や自治体がうまいこと「ふるさと納税」に関する手続きを完了させてくれます。

それ以外の人(毎年の確定申告が必要・・な人や、6自治体以上に納税する人)は、確定申告時に「ふるさと納税」も申告を忘れずにしましょう。

まとめ

とにかく理解できるようにだけ務めたので、細かい条件を省いたり設定を簡潔にしたりしています。

ですが、実際の状況からかけ離れているわけでもありません。

「ふるさと納税」は、所得(年収)や家族構成によっても変わりますし、他の税金控除が有る無しでも変わったりしてきます。

しかし、結果的に「お得な仕組み」であることは何ら変わりません!

あなたはAさんのまま(今まで通り)で良いですか?

それとも、Bさんの様にお得感を味わいますか?

もし、興味があればチャレンジしてみることを、強くお勧めします。