やっと理解できる?「ふるさと納税」
「ふるさと納税」の仕組みを聞かれることがあるのですが、私が頑張って説明をしても、ほとんどの場合「ふ~ん…」で終了。
これは、私の説明の仕方に問題があるのはわかっているのですが、「控除」だとか「税金」だとか聞くだけで、中身を理解するのに悩むフレーズが出てきてしまうのもあるのかな?と感じました。
ここで、私なりに「わかりやすい説明」をしてみます。
理解のために、「図解」します
とりあえず、図で見てもらって、そこから解説に行きたいと思います。
現実的にはあり得ないのですが、納税者であるAさんとBさんは、所得や家族構成などの条件が全く同じものと仮定します!
そうしないと、比較が出来ずに話がややこしくなるだけですので…
Aさんは「ふるさと納税をしなかった」場合の人で、Bさんは「ふるさと納税をした」場合の人です。
「ふるさと納税」の仕組みが難解に感じる人は、「寄付」と「控除」という表現に「まやかし」を受けて、「怪しい仕組みなんじゃないの?」と、勘違いを起こしているものと私は思いました。
「寄付」とは、表現を変えれば「間接的な納税」です。
「控除」とは、所得(給料)から差し引かれるもの。
ここから先の記事内容は、年収が400万円の人で「ふるさと納税可能額」が4万円だったとし、「ふるさと納税」したと仮定しお話しします。
㊟:「ふるさと納税」できる金額は、所得や家族構成などで変わりますので、AさんとBさんは同じ条件です。
そのうち、「ふるさと納税」の自己負担は2,000円!(この額は決まり事です)
ここでの「控除」とは?
現実的には無いでしょうけど、仮に「控除」される金額が「ふるさと納税」以外他に無かった場合、所得(年収)が396,2万円だったとして課税されるという意味です。
「給料控除」と「所得控除」は、「控除」の内容が違う?
多くの方はここで、理解に苦しみ混乱していると推測します…
「給料控除」とは給料から「差引かれている(国などに納める額)」ネガティブな「控除」であるからです。
反対に、「所得控除」は「引かれたら得をする(納税額を減らせる)」ポジティブな「控除」。
基本給+各種手当ー(各種税金+健康保険+厚生年金等)=手取り額
例えの年収:200,000円+50,000円-(20,000円+15,000円+25,000円)=190,000円←手取り額(控除により減ってしまう)
( )の中が、いわゆる「給料控除」
控除額が多ければ、必然的に手取り額も減る
年収(400万円)ー控除額(3.8万円)=課税対象所得額(396.2万円)
「課税対象所得額」に対して、所得税や住民税などが計算される
40,000円(納税額)-2,000円(自己負担分)=38,000円←控除額(この金額は税金の課税の対象額から外れる)
その他にも「扶養控除」や「保険控除」などもあり、控除額が多いほど税金の負担が減ることになる
結果的に、どう「お得」になったのか?
話をシンプルにするために、特産品(返礼品)を全て「お米」でもらったとしましょう。
㊟「返礼品」に関しては、提供できる目安はありますが、同じ物でも自治体によって多少誤差(質や量)がある。
例えばお米の場合、納税額10,000円でお米10kgが一般的なので、4万円「ふるさと納税」していますから×4で、40kgのお米が2,000円で手に入ることになります。
普通にお店で購入すれば、40kgで12,000円程度はするでしょう。
もっとわかりやすく表現すると、40kgのお米を獲得するのに、「年収(課税対象額)400万円の中からお米代を捻出する」or「実年収は400万あるが、年収(課税対象額)が396.2万円だったことになり、更にお米を獲得している」の違いになります。
記事の図解の「Aさん・Bさん」の例と一緒で、前者が「ふるさと納税」していない場合で、後者が「ふるさと納税」した場合ですね。
さっきから「自己負担」の2,000円とは、ナゼなのか?
「結論」 → そう決まっているからです!
総務省のホームページの説明(2022年4月現在)↓
参照:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
自分はいったい、いくら「ふるさと納税」ができるのか?
※「詳細ページ」から納税可能額を検索。
ページ内に「控除上限額シュミレーション」があるので、そこから確認できます。
※「Yahoo!」のふるさと納税サイト「さとふる」ページです。
それでは、数字を入れて見てみましょう
例えの金額を図に当てはめると、こんな感じになります👆
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更にお得なシステムが構築されている
「楽天」や「Yahoo!」に「ふるさと納税」専門サイトがあり、そこを利用して「ふるさと納税」した場合は、「楽天ポイント」や「PayPayポイント」をお得にgetできる仕組みが構築されています。
「楽天スーパーセール」や「PayPay祭り」などを利用して、高ポイントGetを目指すことも可能(近年、獲得できるポイントは減少傾向ですが…)。
もちろん大きくポイントを獲得しようと思ったら、何かしらの利用条件もあることも事実。
それでもセールや感謝祭などに照準を合わせて「ふるさと納税」をすれば、かなりのポイントをGetできる筈です(サイトによっては、ポイント付与制度の仕組みがややこしいので、ポイント付与に関してはシンプルなサイトをお勧めします)。
ですが…
総務省より、2025年10月から「納税ポータルサイト独自ポイント付与廃止」の発表がありました。
独自ポイントの付与を行っている「ポータルサイト」からの寄付が、出来なくなるというものです。
しかしそれまでは、納税可能額までしっかりポイント獲得しておきましょう。
ただし、ポイント付与が無くなったからと言って、「ふるさと納税」自体がお得でなくなることはなく、「ふるさと納税」そのものは継続が良いですね。
オマケである「ポイント付与」が、無くなるだけですから。
「お得」の為に、申請も忘れずに!
会社員(毎年の確定申告が不要の人)で、寄付先が5自治体以内の人(同じ自治体に同年に2回寄付した場合でも1自治体とカウント)は、「ふるさと納税」をする際に「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。
「ふるさと納税」をする時(購入時)に「ワンストップ特例制度」クリックしておくと、寄付先の自治体から申請書が届き、これに必要事項を記載(ネットで完結できる自治体もあります)し、返送するだけで手続き終了!
これで、後は税務署や納税先の自治体が「ふるさと納税」に関する手続きを完了させてくれます。
それ以外の人(毎年の確定申告が必要な人や、6自治体以上に納税する人)は、確定申告時に「ふるさと納税」も申告を忘れずにしましょう。
まとめ
とにかく理解できるようにだけ務めたので、細かい条件を省いたり設定を簡潔にしたりしています。
ですが、実際の状況からかけ離れているわけでもありません。
「ふるさと納税」は、所得(年収)や家族構成によっても変わりますし、他の税金控除が有る無しでも変わったりしてきます(住宅ローン控除を受けている方は、納税可能額を超えてしまわない様に要注意です)。
しかし、結果的に「お得な仕組み」であることは何ら変わりません!
あなたはAさんのまま(今まで通り)で良いですか?
それとも、Bさんの様にお得感を味わいたいですか?
もし、興味があればチャレンジしてみることを、強くお勧めします。