⑧. 一番身近な？【投資で資産運用】、「企業年金」と「ｉＤｅＣｏ」の違い！

「企業年金」と「ｉＤｅＣｏ」の違い

学生を終えた現役世代であれば、雇用形態は何であれ、何らかの仕事にはついていると思います。

ここでは、会社員と個人事業主（自営業）等で大きく２つに分けての解説です。

会社員は「公的年金」だけでは不安であるし、老後資金の備えとしては心もとないので、会社側も退職金以外に「企業年金」を用意している場合が多く、反対に個人事業主（自営業）であったり、雇用形態や会社規模が小さかったりする理由で、「企業年金」には加入していない場合もあります。

その「代わり」として用意されているのが「ｉＤｅＣｏ」です。

大きな違いは、「企業年金」は自分が勤めている会社が、ほとんどの手続きを行ってくれます。

自分で必要な手続きがあっても、順を追って解説付ですので、そこまで難しいという感じはしないです。

反対に「ｉＤｅＣｏ」は全て自分で調べて、手続きや管理をしなければなりません。

「ｉＤｅＣｏ」に関しては、「国は企業年金に変わるものを準備はしていますから、自分で責任もって手続きや管理をしてくださいね…」といった感じですね。

「自己責任でやって」と、冷たい感じもしますが、「ｉＤｅＣｏ」は完全に個人向けですから、組織的に深入りすることは逆に難しいのです。

「企業年金」とは

「確定給付企業年金・ＤＢ」と「確定拠出型企業年金・ＤＣ」があります。

「給付型」と「拠出型」の違い

「ｉＤｅＣｏ」とは

「ｉＤｅＣｏ」は、「個人型確定拠出年金」とも呼びます。

私的な年金制度であり、加入は任意です。

これは記事の冒頭でも記載しましたが、会社勤めであれば多くの場合「企業年金」が用意されていますが、個人事業主やアルバイト・フリーターなどの場合そのようなものがありませんので、その代わりとして国が準備してくれた制度と言えます。

個人事業主（自営業者）やアルバイト・フリーターなどの場合は、拠出限度月額６８，０００円です。

以前は会社勤めの方は「ｉＤｅＣｏ」の加入に制限がかかっていましたが、２０２２年度より会社勤めの方でも加入が可能になり、老後の貯えとして選択肢が増えました。

会社員・・・の場合ＤＣ加入者は、拠出限度月額２０，０００円で、公務員・・・とＤＢ加入者・・・・・の拠出限度月額は、１２，０００円です（専業主婦[夫]も加入可能で、この場合拠出限度月額２３，０００円）。

「国民年金基金」とは

「国民・・年金基金」は「ｉＤｅＣｏ」のように個人事業主やアルバイト・フリーターなどの為に準備された制度ですが、これに関しては、会社勤めの方（厚生年金加入者）は加入が認められていません。

制度としては、「国民年金」にプラスαするような制度です。

最大で（ｉＤｅＣｏと合算金額）月額６８，０００円まで掛金を拠出することが可能。

「国民年金基金」と「ｉＤｅＣｏ」の違い

ｉＤｅＣｏとの大きな違いは、「国民年金基金」は「国民年金」にプラスαの制度であるので、「国民年金」同様「終身年金」です（ｉＤｅＣｏは有期年金ですので、５年以上２０年以下の期間に受給しなくてはなりません）。

どちらで掛けるのが「お得か？」は、受け取る目的によっても変わるので一概には言えませんが、「終身」という事で考えたら「国民年金基金」の方がお得なような気もします。

イメージ図

イメージとしては、こんな感じになります👆

まとめ

保険屋や銀行で「ｉＤｅＣｏ」に簡単に加入ができたり、手続きなどをお手伝いしてくれるサービスがあるようですが、これは「ｉＤｅＣｏ」購入までに自分と信託銀行（購入場所）以外他の「～経由」する分、手数料が多く引かれている場合がありますので、そこら辺はしっかりとご自身で判断してください。

「投資」も手数料が多く引かれれば引かれる程、ご自身の手元に返ってくる金額も減ってしまいます。

「投資」したお金を引き出す場合は、引き出した金額ー税金ー手数料＝残金（手にするお金）です。

「年金」は労働者としての現役を終えた、「老後のため」の資金を蓄えます。

老後だけに気を取られて、現在を“我慢”と“節約”だけになっていては人生が楽しくありません。

どこまでを老後の貯えとして必要なのかをしっかりと考え、無理のないプランで老後に備えましょう。