保険・NHK・国民年金等は年払いがお得
保険に関しては、各保険内容や各保険会社によって扱いが異なりますので、一概には言えないです。
「保険の年払いがお得か?」は、自分で計算してみるか、保険会社に問い合わせをしてみてください。
NHK受信料や国民年金では、はっきり年払いの方がお得であると金額で示されています。
これは、年払いの方が受取る側の人件費や手数料のコストカットが出来る事と、「とりっぱぐれ」(受取るタイミングを逃す事)を防ぐ効果もあるからです。
「支払い義務のあるもの」、「支払わなくてはならないもの」は、少しでも安く、そして少しでもお得に支払いましょう。
金額で確認
国民年金を年払いする
国民年金は会社員(厚生年金加入者)の場合、給料から「控除」という形で引かれているので、割引とかいう概念はないのですが、個人事業主(自営業者)等は自分で納めなくてはなりません。
その代わり?かはわかりませんが、まとめて支払うと割り引かれる仕組みが存在しています。
国民年金は前納(前払い)2年分まで行う事が可能でありますが、負担する額が大きくなるため、簡単に判断できる金額ではないです。
しかし、必ず払わなければならないものあれば、年払いでまとめて支払ってしまえば、受け取り時に同じ条件で毎月納めていた人より何万円(場合によっては数十万円)もお得に受け取れることになります。
納付額は経済情勢等考慮して多少の変化をしますので、令和6年以降は必ずこの金額で続いて行くわけではありません。
クレジットカードで支払えば、カード会社によっては0,5%や1%のポイントバックがあるカードもあります。
令和4年度分16,590円/月×12か月=199,080円
令和5年度分16,520円/月×12か月=198,240円(4・5年度2年分で397,320円)
令和4年分だけ前納 | 195,550円
(3,530円引き) |
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令和4・5年分を前納
(2年分) |
382,780円
(14,540円引き) |
NHKを年払いする
NHKは毎月・2か月・6か月・12か月払いがあり、6か月と12か月払いが割引価格です。
今回は地上波のみの金額で紹介します(BS契約の金額はHPで確認できます)。
支払い方法は、現金払いかクレジットカード(口座振替も含)払いかを選択です。
既に現金払いかクレジットカード(口座振替も含)払いか、だけでも金額に違いがありますね。
1,275円/月
(口座振替含)
1,225円/月
6か月払い現金 | 7,300円(350円引き) |
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6か月払いクレカ | 7,015円(335円引き) |
12か月払い現金 | 14,205円(1,095円引き) |
12か月払いクレカ | 13,650円(1,050円引き) |
このくらいの金額であれば、年払いでも問題がないのではないかと思いますし、クレジットカードの方が安くて、カード会社によってはポイントバックまであるので、12か月クレジットカード払いが一番お得です。
本当は誰だって支払いたくない、NHK受信料
「NHK受信料を支払いたいです!」という人は、まずいないと思いますが、「本当は支払いたくない…」という人は、とても多いと思います。
ですが、どうやら最近の裁判結果を見る限り、国民に対しての判決の方が厳しくなっているようです。
法的には受信契約の義務があるのですが、契約しなくても罰則はない…
「なら、契約しない!」も以前は通用したのですが、民法414条2項の但書に規定されている、「意志表示に代わる裁判」を利用して、「強制的に契約できる」と最高裁も認めているんです。
「じゃ、契約だけして支払わないでおくわ…」も以前は通用したのですが、これについては最近の裁判傾向から言うと、督促状が届き最終的には財産差押まで発展します。
しかも、受信料の消滅時効も通用せず、「テレビを設置した時まで」遡って請求できる始末。
NHKを「ラーメン屋」で例えると、「ここにラーメン屋を作ったから、毎月飲食代を払いなさい! 食べるか食べないかはあなた方が勝手に決めなさい! 支払わないなら、法的手段で強制的に支払わせることが可能ですよ!」という事。
ここまでくると、扱いは「税金」と一緒ですね。
「受信料」では、支払わなくても通用した過去があるので、どうしても受け入れ難くなってしまいます。
ここは、「NHK徴収税」(仮名)として寛容に受け止め、おとなしく支払っていきましょう。
まとめ
「支払いの義務があるもの」や「絶対的に支払わなければいけないもの」は、正直な気持ちで言えば「可能であれば支払いたくないもの」です。
が、支払わなくては「ペナルティー」や、自分に降りかかる「損失」が発生してしまいます。
逃げるのではなく、「できる限り支払う金額を抑えて」支払いたいですね。
しかし、1回でまとめて支払うとなると、結構な金額を準備しなくてはいけなくなるのもまた現実。
可能な範囲で、出来る限り支払額を抑えれる方法を、自分なりに見つけていきましょう。